2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
計画の変更云々かんぬんのところではなしに、なぜ、一方の法律においては助言とか技術的指導とか情報提供とかが規定されておるにもかかわらず、こっちの法律には規定されていないのか。片っ方には書いてあって、片っ方には書いていない。議員立法だったらまだ忍ぶべしといえども、閣法においてはこの平仄において問題になる。
計画の変更云々かんぬんのところではなしに、なぜ、一方の法律においては助言とか技術的指導とか情報提供とかが規定されておるにもかかわらず、こっちの法律には規定されていないのか。片っ方には書いてあって、片っ方には書いていない。議員立法だったらまだ忍ぶべしといえども、閣法においてはこの平仄において問題になる。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和の拡大、これはあくまでも金融政策上の判断として決定したものでありまして、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持する、二％の物価安定の目標の達成を確かなものにするためということでございまして、ＧＰＩＦの投資政策の変更云々とは全く関係がございません。
ですから、装備の変更云々ではなくて、危険なものは飛ばさない、持ち込まない、使わせないということをしっかりアメリカに、主権者たる国民の声を届けることこそ、私は野田政権の本当に命がけでやっていただくことなのではないかと思うんですね。
それについては補正予算での対応等もあったわけですが、こうなると、ことしもまた春先からシステム変更云々ということにもなってまいります。この手当てはどうなっているのか、お伺いいたします。
これについては、事情変更云々というお話も仙谷大臣から午前中にはあったわけですが、改めて、補正予算後の四十四兆円をベースに考えるというお話も漏れ承るわけですが、まだ全体の骨格が決まらない中で、本来は、やはり予算の継続性という意味では当初予算比で比較をしていく必要があるのではないか、三十三兆円というのは、やはり基本の数字としては一つあるのではないかと思いますが、これは菅戦略大臣の御所見を伺いたいと思います
先ほどの、一月の時点でのルート変更云々という委員会の御意見、その後、その次の検討会で、委員の間から、私どもはそういう意見を持っていないというふうな御意見が出たということが一つの事実として、先ほど私が申し上げた、いろいろな意見があるというのはそういう意味であります。
また、今回の事情変更云々ということでございますけれども、その意味で合理性は十分あると考えております。 ただ、前回のときでございますけれども、その際には、株式保有制限に伴います直接的な影響としての銀行による株式処分のみが着目をされていたわけでございます。
事務次官の発言につきましては、要は、この勧告を十分に尊重して、勧告の中に「土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更」云々、こういうことがあるわけでございまして、事務次官の発言は、この勧告を尊重して、造成された農地の作目ごとの区割りであるとか、また売り渡し相手方の選定方法などについて長崎県とか関係市町、農業団体などと一体となって検討を進めてまいる、このことを
ましてや、今ちょっとおっしゃいましたが、変更云々ということは聞いていないわけでございまして、いろいろ当時言われましたが、私は、検察当局から一度のお調べも一度の調査も、参考人としても何としても受けていないということを申し上げます。 もちろん、お互い、私も政治家として心に銘じていかなくてはならぬのは、李下の冠、瓜田のくつということがあります。
したがいまして、二百万立米の変更云々というのは、この制度の定着というまず先決事項が十分見届けられてから課題に上ってくるようなものであろうかと存じますけれども、この制度が定着いたしました上で、需要面あるいは供給面でいろいろな構造変化などが起こりまして、仮にこの二百万立米という数字を手直しする必要が生じたことがあったとしても、これは数字自身をお決めいただいたときの審議会の審議の経緯も十分ございますし、改
要は、育児休業をとにかく皆さんにとっていただくべく、そういう機は熟しておる、そういう方向でいこう、細部の期間の変更云々というようなものは党の議論にはちょっとなじまない、こういうとらえ方でございます。
今から計画変更云々ということ、私はそんなことを申し上げるつもりは全くなくて、やはりプロジェクトの役割と分担というものは機能別にあるいは特殊な施設等をつくって、確かにそれは国際会議場であるかもしれないあるいは展示場であるかもしれない、いろいろなそういう施設があるかもしれませんけれども、役割分担というものをもっともっと地に足のついた感じで分析をする必要があるのじゃないかな、こういうことがこれから非常に重要
何年もかかるという性質のものではないと思いますので、年内あるいは年度内ぐらいには何か方針ぐらい出すべきではないかと思いますが、具体的な組織変更云々というのは多少手間暇かかるでしょうが、方針は年内ぐらいには出せませんか。
○政府委員（大山綱明君） 私どももう既に政令を出しておりますが、決算日の変更云々について、この政令の規定として何か書くというようなことは全く考えておりません。
変更云々の話でございますが、これはできれば三カ月に一遍そういった数字を固定といいますか、単位に物事を判断していきたいと思っておりますので、その間に国際的に非常に大きな変動があったというときには、これを変更しなければ国内のユーザー等にも大変迷惑をかけることになるわけでありますので、そういった異常な国際的な事情の変動があったということを念頭に置いて、そういった場合にはこれを変更する場合もあり得るというふうに
先ほど河本長官から申し上げましたように、中国としては今回この案件については変更云々というふうな連絡は何もないわけでございまして、われわれとしては当然予定どおり進むものと、こういう予定をいたしておるわけでございます。
○小渕国務大臣 昨年の経緯をお話しいただいておりますが、いま事務当局からお聞きをいたしましたら、昨年申請のありました段階では、その経過についてのいかんは私ども存じませんが、すでに会場を決定をされてこられたということでございまして、変更云々のことについては私どもは承知しておらないとのことでございます。
もちろん、先に書いてございます「定款の変更」云々というところは非常に重要な事項でございますのでこれは当然のことといたしまして、なおかつ、日進月歩をいたします技術と利用との将来を考えながらこの新しい機構を生々発展させていくときに、この機構を取り巻く各機関等との協調も図る必要がございますけれども、なお一方、この機関に与えられておる責務の重要性にかんがみまして、その方向づけが誤ることのないような、将来の通信放送衛星
○阿部（未）委員 大臣にお伺いしますが、会社法の十一条では「取締役及び監査役の選任及び解任、定款の変更、」云々で「郵政大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」こう定められております。したがって、ＫＤＤの役員の人事には当然大臣が認可をされたと思いますけれども、きわめて無責任な報道によれば、この大臣の権限を奇貨としていろいろな工作がめぐらされたやに報道されておるわけです。